清水明夫税理士事務所
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赤髭税理士清水明夫のちょっとしたコラム
赤髭税理士清水明夫(相続と相続税について)

相続という言葉の語源を調べてみると、それは仏教の言葉から来ているようです。
「相続とは因果が連続して絶えないことを言う、転じて、跡目を継ぐこと。」とのこと。
何か、因果が連続して絶えないなんて、ちょっと怖い話ですね。


ところで、日本の相続の考え方は江戸時代の『家督相続』から始まったのでは無いでしょうか?
その頃の武士の世界では、跡継ぎがいなければお家取りつぶしという、過酷な事態がある為、家督相続については相当気を使っていたことは、ご承知の通りです。
商家でも家督相続制度が有り、通常は武士も商人も長男が家督相続をする事になっていました。
つまり、家督相続出来なかった人(長男以外)は、何も財産を貰えなかったのです。
勿論、この頃は相続税という考えはありません。

明治の時代に入っても、この家督相続の考えを引き継いで、1898年に制定された「旧民法」においても「戸主制度」という家族の統率権を持つ戸主(長男)を定めさせ、その戸主が前戸主のすべての財産を相続することとなりました。
その後、第2次世界大戦後1947年の民法の大改正により、家督相続制度と長男相続制度は廃止され、配偶者や子供達も平等?に相続権を持つことが規定されたのです。


さて、それでは日本の相続税は何時出来たのでしょうか?
なんと明治時代に、日露戦争の戦費調達の為に出来た税金なのです。(公には、貧富の差の拡大を無くすためと言うことになってはいますが。)
日露戦争が終わった現在でも、勿論相続税は残っていますし、日本で一番高い税金と言われ、三代相続が続くと財産がなくなってしまうと言われています。


諸外国の相続税はどうなっているのでしょうか?
アメリカでは、日本と違って財産を相続した人が相続税を納税するのではなく、相続財産の中から税金を納付するので、遺産税という言い方をしています。
アメリカでは、今、遺産税を廃止しようとする論議が起こっています。

イギリスは、アメリカと同じように遺産に対して課税します。
フランスは日本と同じように相続した財産に対して課税されます。

相続税のない国があります。
スイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、シンガポールなどです。
この相続税が無い、又は廃止した理由としては、
@事業承継の妨げを無くす事。
A歴史的建造物・町並みを残すため。
B文化・芸術への振興が盛んになる。
C家族の絆が深まる。       などの理由が考えられます。


どうでしょうか、日本でも相続税が無くなれば、家族の絆が深まったり、歴史的な町並みが保存されるかも知れません。
少なくとも、事業承継はスムーズに行くでしょう。

元々、相続財産は(相続で取得したものを除き)一度所得税が課税された財産です。
究極の考え方で言えば、税金の二重課税になるのでは無いでしょうか?

色々な意味で、相続税をもう一度見直す時期が来ていると思います。


☆ご質問・ご相談は 電話0422‐(40)‐1020 税理士 清水明夫までお願いします☆
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