〔平成３０年相続関係民法改正案概要〕
１．配偶者の居住権保護
①短期居住権
相続開始から６ヶ月か、分割確定のいずれか早い日までは、無条件で居住権が認められる⇒無評価
②長期居住権
配偶者が望むまで居住する権利を認める⇒ 評価有り
２．配偶者の持ち戻し免除
婚姻期間が２０年以上の配偶者は、配偶者に贈与等した財産については、遺留分減殺請求の財産に含めない。
⇒相続人は過去の贈与について持ち戻しの対象！
⇒今回の改正で相続人の持ち戻しは１０年まで。
３．預金仮払制度
預金の残高の３分の１に法定相続分を乗じた金額までは、相続手続が完了して無くても引き出すことが出来る。
４．自筆証書遺言の見直し
①自筆証書遺言の財産目録については自筆で無くてもＯＫ
②自筆証書遺言も法務局で保管できる。
５．相続人以外の寄与分
被相続人の介護等した者に対する寄与分を、これまでの相続人のみから、被相続人の親族に拡大。
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